大統領府、「ＴＨＡＡＤ合意の変更」めぐる波紋の鎮火に乗り出す2017.06.24 04:36
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が22日のロイター通信とのインタビューで、THAAD（高高度防衛ミサイル)配備に関する「合意の変更」に言及したことで波紋が広がっている中、大統領府が23日、急いで“鎮火”に乗り出した。「当初(韓米間の)合意は、2017年まではTHAAD発射台1基だけを実戦配置し、残りの5基は2018年に配置することになっていた」という文大統領のインタビューでの発言が、今月末の首脳会談を控え、韓米両国で予想できなかった波紋を広げたことを受け、「大統領発言の核心は、発射台の数が変わったことではなく、配備の手続きが繰り上げられたということ」だと釈明したのだ。
大統領府高官は同日、文大統領の発言の意味を問う記者たちに「ロイター通信の記者が『THAAD配備の延期』を既成事実化し質問したことに対し、文大統領が(環境アセスメントの実施は)手続き的透明性と正当性を確保する過程であり、この過程を踏んでいれば、(配備が)もっと早くなる可能性もあったという点を説明する過程で出たもの」だとし、「本来の計画が『1+5』(発射台1基をまず配備してから、5基を追加で配備)なのか、それとも『2+4』なのかは、本質的に重要ではない」話した。しかし、大統領府の釈明にもかかわらず、疑問は依然として残る。
■「当初の合意」を公開した理由とは
最初の疑問点はこれまで知られていなかった当初の合意内容を、韓米首脳会談を控えた時点で、なぜ公開したのかである。大統領府側は同日、文大統領がこの事実を認知したきっかけが先月末の「発射台4基追加搬入の報告漏れ」に対する国防部の調査だったという事実だけを明らかにした。今月5日、ユン・ヨンチャン大統領府国民疎通秘書官が国防部のTHAAD報告漏れに関する調査結果をブリーフィングした当時、当初の合意が「1+5」だったという点を知っていたということだ。当時、ユン首席は「(配備の日程を変更した理由について)情況から推測できることはあるが、全てを明らかにすることはできない」と述べた。大統領府の同日の釈明通りなら、大統領は今月初めから、当初の合意が変更され、配備の手続きが繰り上げられたことを知っていたが、インタビューの途中、環境アセスメント（影響評価）の実施がTHAADの配備を先送りするためではないことを説明する過程で、記者の“理解”を助けるために明らかにしたということだ。・・・
【韓国】大統領府、「ＴＨＡＡＤ合意の変更」めぐる波紋の鎮火に乗り出す[06/24]
