例えば、外国人に生活保護費が非常に多くいっています。日本の役所は統計を出しておりませんけれども、われわれが調べてみると、1,260億円も外国人に生活保護費がいっています。外国人、日本に生活している外国人では1,000人あたり147人にその生活保護費がいっています。じゃあ、日本人にはどのぐらいの比率かというと、日本人の場合には1000人の中でたった17人しかいっていない。
法治国だから法律の裏付けがあるのかと思うと、まったくないんです。役所のいち局長の通達で当分の間、外国人に生活保護費を渡そう。これがずっと続いてきているわけであります。
ご承知のように、最近、最高裁判所が判決を下しました。生活保護費は日本国民の税金から出ているわけですから、その支給は日本国民に限るという判決が出ました。私は困っている外国人には別途法律を作って手当てをすればいいと思いますけれども、1つの通達で野放図に1,000人あたり174人にも生活保護費を支給するというのは間違っています。
一生懸命働いても8万円にしかならない、そういう現状で働かないで16万8,000円も
もらうような政治はあらためていかなければいけません。
※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://news.mynavi.jp/news/2014/12/02/359/
■編集元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1417847798/
