自民党税制調査会は10月28日、2015年度の導入を検討していたパチンコ税を見送る方針を固めた。
今年はじめ、法人税の実効税率引き下げに伴い、財源の確保として急浮上したパチンコ税。2月に自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が有識者を招いて、パチンコ税導入について話し合いを持ったことに端を発している。地方の社会保障財源としても期待がかかり、また、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを含む統合型リゾート（IR）推進法案を提出したことにも合わせて、日本国内で利用者の多いパチンコに注目が集まった。
カジノでの換金時に徴税するというのならパチンコも同様にと、税収の対象として改めて制度を見直していくことが求められていたのだ。
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