【新・韓国が死んでも日本に追いつけないマジレスな理由［企業組織再構築 編］】
韓国の財閥の組織構造は、戦前戦中の「三井本家」「三菱本家」など創業者総帥と一族の持ち株会社を中心に、総帥が「こんな事業もウチに欲しい」と集めるコンツェルンと酷似。
技術やブランドが財閥内に無い事業は、外資との合弁設立もした。
戦後の日本の財閥系でも流行った形態だ。
【韓国経済】サムスン電子が韓国企業に見切り 米ベンチャー7社を積極的に買収
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1416125703/
日本の場合は戦後GHQによる財閥解体で弱体化したが、間接金融の国ゆえにメインバンク制の必要からも「銀行を中心とした企業グループ」として復活した。
戦前戦中からの財閥でない第一勧銀を中心とした三金会みたいな企業集団も勃興したし。
つまり三井 三菱 住友 安田 鴻池など創業者総帥一族を中心にした財閥から、銀行を中心とした企業集団へ より近代化したことになる。
その後 メーカー単体の力が強くなり、株価低迷やBIS規制など銀行を取巻く国際的資本規制の中で、銀行と企業の株式持ち合い解消が進んだ。
折しも、バブル崩壊後の金融ビッグバンの時には、財閥解体時からのタブー・持ち株会社解禁が実施され、この頃 民事再生など倒産法制も企業再編を後押し。
すると銀行と企業の関係にも影響を与え、倒産懸念出た企業をメインバンクが支え再建するスキームも影を薄めた。
倒産した会社の特定の事業だけを、別の有力企業が買い支援し、持ち株会社の傘下に入れるなどドラスティックな再編も増える。
例えば不動産投資で躓いたが、多くの事業自体は魅力的な西武セゾンGの企業群は、単独事業で競争力あったクレディセゾンと無印良品 等以外は 他社の傘下で事業継続してる。
アジア金融危機で一層 金融システムが痛むと金融界の再編も起り、銀行の合併から三井と住友の２大財閥Gが半分統合するなど従来の概念を打ち破る再編も起きた。
これを契機に、三菱系の明治生命が 別財閥系の安田生命と合併するなど、規模と強みだけを見据えた会社再編も増える。
また三菱系企業の社長会に、三菱自動車の外人社長が出席するなど前代未聞なニュースもあり、日本の財閥は一皮剥けた。
財閥系企業以外でも、海外の会社と完全経営統合を目指したり、ライバル会社どおしが事業を切り出し持ち寄り統合会社を作るなど日常茶飯事になり、グローバルに闘える体制を着々と固めている。
対して韓国の財閥は、IMFに強制された再編以外は、仮に株主の多くが外国人でも
あくまで「総帥と一族のための財閥」であり、企業グループ再編を使った成長どころか、現代Gが会長の夢とかで サムスンと張り合って１兆円も使って本社ビルを建てたり、総帥も世襲だし前近代的な個人の私物化企業集団になってる。
財閥の有力企業が傾きグループ全体の体力が落ちると、音を立てて財閥全体が崩れ去る南極の氷ドミノへ。
39 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/16(日) 17:35:33.13 ID:oijnVEIk.net
【新・韓国が死んでも日本に追いつけないマジレスな理由［海外直接投資・国際資本提携 編］】
企業は自社の足らざる部分や市場を確保・補完する為に国内外との提携を模索する。
技術提携、販売提携、特許クロスライセンスなど。
中でも経営にまで踏み込むのが資本提携だ。
日本も外資が対内投資するアレルギーは強いが、投資主の米国企業が“オレ流”を押し付けた所以だが、韓国は何かにつけ日本資本はもちろん外資進出を嫌い そのくせ「金だけ貸してくれ、技術だけ売ってくれ」と来て、結局 IMF管理下で多額のハゲタカ外資を受入れることに。
それにしてもアジア各地に日本のスーパーやデパートがあるのに、韓国だけ無いのは異様。
敵対的な買収は成功しずらく最後の手段なのが定石だが、友好的なM&Aは買収・投資する側も相手に「与えるモノ」があり 買収される側との協力信頼関係あればこそシナジーな強みを発揮する。
ダイキンが買収した米グッドマン社との間には互いのメリットがあった。
米国の家庭用エアコン市場はセントラル空調・ダクト方式が主流だし、業務用市場には全く参入できずにいたが提携で米国本格進出が適った。
グッドマン社は、米国でも省エネ意識から個別部屋空調の市場が拡大中でダイキンの技術での開拓と、中国・アジア・中東など弱い地域の補強が可能に。
商標権持つ米サウスランド社の株価が１ドルに落ちた時、米国のセブンイレブン店舗は酷い状態。
で、分家が本家を買ったと言われたイトーヨーカドーGによる買収後に反転し米国社も年率３割 利益アップ継続中。
日本国内の営業で得た独自のノウハウを磨いてきたから可能な話だ。
短期的には良い評価ないオリンパスや日本板ガラスみたいに買収先から外人社長を迎えた日本企業もある。
タイ航空は北欧３国のスカンジナビア航空（SAS）と資本提携し、整備技術とサービス品質と欧州への足掛かりを得、一方 投資したSASにはアジア・豪州・米西海岸路線と東西の十字路バンコクという「地理的メリット」を与えたWin-Winの関係。
パブのチェーン店や古城ホテルに投資し話題だった野村証券の外人部隊の英国子会社は、リーマンブラザーズの欧州事業買い取り 統合当時は人間関係からシナジー効果不足してたが、日本資本という中立な立場が逆に良い結果を生んだ。
韓国の海外直接投資は残額で日本の２割未満だが、地域が中国とアジアに偏り、安い労賃と貿易摩擦回避目的が中心。
単なる工場建設、ロッテなど小売店舗進出、資源確保目的の公社の投資、建設業進出の拠点などに留まり、未だ日本がエコノミックアニマルと揶揄されていた時代の段階だ。
袋小路にチビな自国市場、地理的メリットも無く、技術もパクリや借り物発で、金もカツカツの韓国企業は、海外の資本提携先に魅力的な「与えるモノ」は一体何が有るのか？
儒教の価値観を口実にした同族・家族経営で外国人社長など もっての他だろうし、投資先・買収相手を食い物にするだけの関係では海外展開は無理。
アジア資本も急速に育ってるからココでもサンドイッチ現象は必至。
42 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2014/11/16(日) 17:36:56.52 ID:oijnVEIk.net
【新・韓国が死んでも日本に追いつけないマジレスな理由［先端技術・インフラ輸出 編］】
日本は、インフラ輸出10兆円の現実績を2030年までに３倍にする計画である。
くしくも航空機産業の復活をかけ MRJ 実業化に入ったし、H2Aロケット イプシロンを使った衛星ビジネスにも受注も注力し、高度CTなど医療エレクトロニクスにも各社取組んでいる。
インフラ敷設後も長期に亘り旨みある運営権も期待可な、道路 鉄道 港湾 発電所 都市開発そして水ビジネスも国家を挙げて受注を目指す。
これには武器輸出三原則見なおしも 微妙に力添えされる。
これらの受注には、政治リーダーシップ・トップセールス、各ハードウェアの技術力、企画コンサル力、金融力、コスト競争力が必要。
日本は今般 これを統合調整する機構を立ち上げるし、日立東芝三菱など重電メーカー ７大総合商社 日揮・千代田加工・東洋エンジなど経験豊かなエンジニアリング会社も揃っており、政府系・民間合せて莫大な資金調達力ある。
一方、航空機・ロケット・衛星の製造には 高い素材や工作機械の技術が必要だし、今後の医療エレクトロニクスには高い映像技術や遺伝子解析などスパコンでの演算が求められることも。
このスペックも 日本には十分揃ってる。
韓国は凄いダンピング条件でUAE原発を受注し、ブラジル鉄道 ミャンマー空港など トップセールスは勇ましいし 初期条件は魅力的提示するが、受注後撤回・変更したり外国の技術をあてにしたり、現代ロテムの列車みたく実際にウクライナ等でトラブル起こし、信用を無くしてる。
石油ガスプラントでは 利幅厚い欧米メジャーの仕事からは遠ざけられてるし、当然 資金力ないからファイナンス条件も良いものが提示できない。
この領域にも中国はもちろん、露印伯や東欧などの足音が聞こえるし。
またインフラ 航空宇宙など大プロジェクトは、スマホや半導体や鋼板の様なベンチマーク戦略（要はパクリ）が意味を成さず、世界数グループに収斂されプレーヤー数・席数が決まってる商売で日本も欧米の抵抗あり受注は苦労するが、後をつける猿真似は全く効かず、分野によっては永遠に追いつけないだろう。
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